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【大手保証会社は、なぜ外交官や年収1000万以上の外国人も審査落ちさせてしまうのか?】

※約2〜3分の短いサマリーです。
0.前提

スタートアップは、利益の最大化とそれをステークホルダーとなる人たちに還元することは義務だが、本質的な存在意義は社会の負を解決し、より良い社会へ変革することだろう。

僕らもハイエンドの外国人が日本を選んで住んでもらえる為に、日々誠心誠意住居や生活サポートをしている。

1.検証
昨年10月にリリースしてから、289名入居待ちとなっているが、外国人入居者のペインは深く、申込みから内覧、入居まで希望はほぼ100%程度のファネルとなる。(受け入れ側で削られるが)
また、SUUMOやGaijinpotなど他サイトで日本人向けの物件しかなかった為、スクリーンショットを持って訪れる方々が後を絶たない。

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2.問題

第一の関門は、管理会社のほとんどが外国人を断ってしまうこと。(アットハースでは全体の20%の物件、1,000部屋ほどを用意して日々仕入れている。)
第二の関門は、管理会社やオーナー様が、「外交官や年収1000万以上の方を受け入れたい」と話が進んでも、最後の最後で保証会社が断ってしまうこと。

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原因の一番の理由は、「通訳・翻訳がいても本人が日本語を話せないから」だそうだ。マダガスカル、エジプト、UAEからの3名の外交官も以下の理由で断られてしまった...。


保証


3.解決策:以下どちらかしかない。

(1).保証会社が変わる:与信情報に基づいた正しい審査を行う。→アットハースがスコアリングシステムなどを構築することでサポート・提案する。(保証会社にとっては新規ターゲット対象の新規事業)

(2).管理会社が新しい保証会社と提携する:iThinkRentさんやReaseさんなど、新しい取り組みをしている保証会社さんへ切り替えてもらう。

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4.今後
日本人の賃料未払いが過去3年間で平均6-8%となる中、本当に「日本語を話せない人が危ない」のか、審査プロセスを社内で再構築する必要があると思う。(殆どの保証会社は、クレジットカード会社やCICへ情報紹介して数分で審査を終えさせている様子。)

外国人向けビジネスは、短期的には利益率が高かった民泊、資金力で勝負の賃貸業やホテル事業、その他インバウンド事業が注目されることが多い。

しかし、業界構造の変革が必要な外国人向け賃貸仲介は、この一部の大手保証会社と管理会社の癒着問題が緩和していけば想像出来ないほど大きな可能性を秘めている。

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https://athearth.com 外国人向けの賃貸仲介&生活サポートサービス「AtHearth」 誰もが自由に暮らせる世界を不動産から作ります。
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